4月17日（水）に職務発明制度推進セミナーを開催し48名の方にご参加いただきました。
平成28年4月1日の職務発明制度の改正により、職務発明規程を整備することで特許を発明時点から使用者等に帰属させることが可能になるほか、従業員は相当の金銭や経済上の利益を受ける権利を持つことが明文化されました。
セミナーでは、網谷 拓弁護士（元特許庁総務部企画調査課法制専門官）より職務発明と自由発明に対する企業対応や金銭以外の経済上の利益など事例をまじえて改正特許法に対応するためのポイントを解説して頂いたほか、有限会社ビューティフルライフ　代表取締役　田中 晃一氏からは経営者の視点で、知財を活用しながら自社で取組んでいる製品開発のプロセス等をご紹介、エスティケイテクノロジー株式会社　知財管理課長　川野 健二氏からは知財教育や経営分析、知財戦略などの取組をご紹介いただきました。
参加者からは、「いつもとは違った視点で知財について考えることが出来た。実際に特許権を取得する際の苦労などがよくわかって話を聞いてよかった」、「県内企業での取組事例が具体的で参考になった」などの感想が寄せられました。