3月3日（金）に「職務発明制度セミナー」を開催し54名の方にご参加頂きました。
平成28年4月1日から職務発明制度が改正され、この改正により、職務発明における特許を発明時点から使用者等に帰属させることが可能になるほか、従業員は相当の金銭や経済上の利益を受ける権利を持つことが明文化されました。
セミナーでは、特許庁総務部企画調査課 法制専門官 足立昌聰 氏より自由発明と職務発明の違いや金銭以外の経済上の利益など事例をまじえて改正特許法に対応するためのポイントを解説して頂いたほか、
株式会社コーワ 代表取締役社長 服部直希 氏より自社で取り組まれている10年間の研修プログラムの構築やアイデア提案制度などの事例などについてもご紹介頂きました。
参加者からは、「社内規程が無いため大変役立った」、「発明自体弊社では前例がないため実感がもてなかったが、今後起こりうる可能性が高いため心構えとして大変参考になった」、「法的な難しい話と企業の具体的な話があって良かった」などの感想が寄せられました。
