センター長からのごあいさつ
大分県産業科学技術センター長に就任いたしました
小谷公人(こたにきみと)です。
この度の新型コロナウイルス感染拡大にともない、社会経済活動の深刻な停滞状況が続き、県内社会の安全・安心や経済的な活力、発展に甚大な影響を及ぼしています。一方で、これから、感染拡大の防止と社会経済活動の再活性化を「両立」させるという新たなステージを迎えようとしています。県内ものづくり企業も、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げ、サプライチェーンの毀損などの悪影響から脱却し、一刻も早くこの経済的危機と試練を乗り越えて、活力を取り戻し、発展していくことが不可欠です。
このような中、大分県は、産業政策の方向性を具体的に明示した「おおいた産業活力創造戦略2020」において、地域課題の解決と新たな産業の創出という視点で「先端技術の活用」を図り、新たな社会経済に適応しながら「中小企業・小規模事業者の活力創造」、「産業集積の進化と企業立地の戦略的推進」、「人材の確保・育成と多様な担い手の活躍推進」の３本柱により産業の振興に取り組んでいくこととしています。
当センターにおいては、平成31年3月に「第４期中期業務計画」を策定し、令和5年度までの 5 年間、大分の活力創造に向けた「次世代産業の育成」と「県内産業の基盤強化」を理念としました。従来の基本的な枠組みである「技術支援」と「研究開発」をさらに充実するだけでなく、特徴的な取組として「先端技術イノベーションラボ（Ds-Labo）の活用」と「重点 7 分野の強化」により、県内中小企業の「ニッチトップ企業」や「研究開発型企業」へのステップアップを支援することとしています。
具体的には、「次世代産業の育成」として、電磁応用産業の振興に資するため、昨年12月に公設試験研究機関としては全国初となるISO/IEC 17025の国際認定を取得したDs-Labo内の電磁特性測定拠点において、モーターや電磁鋼鈑などの精密測定試験を進め、電磁力分野の競争力を有する企業を技術的に誘致できる活用を図ります。また、ドローン産業の振興を図るため、当センターが事務局を持つ大分県ドローン協議会による開発支援や企業協働のコーディネートに加え、県内企業と共同開発したドローンアナライザーによる機体性能評価やドローン飛行試験を行うテストフィールドの機能充実を進め、ドローンの開発拠点化を進めます。ものづくり産業の生産性向上に資するIoT・AIや衛星通信を活用した研究開発についても、産学官で連携したプロジェクトを進めてまいります。
さらには、「県内産業の基盤強化」では、「おおいた食品オープンラボ」の設備拡充や食品加工高度化研修、機械産業分野に向けた三次元測定機の活用研究会などを通じて、産業基盤の底上げを図る新たな取組も開始します。
こうした取組を通して、これからも県内ものづくり企業の皆さまのニーズに適切に対応できるよう当センターの職員一丸となって、万全の態勢で臨み、信頼される公設試験研究機関として、県内産業を支援しものづくり技術を牽引できるよう努めますので、今後とも積極的な当センターの活用をお願いいたします。
おわりに、県民の皆様には、新たな社会経済活動の活性化にご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、就任の挨拶とさせていただきます。
（令和２年４月 センター長 小谷公人 kotani@antique.oita-ri.jp）
